特許権とは

特許(とっきょ、Patent、パテント)とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為。

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)。

特許制度の歴史

英語で特許を意味する"patent"の語源は、ラテン語の"patentes"(公開する)であるといわれている。

中世ヨーロッパにおいては、絶対君主制の下で王が報償や恩恵として特許状(letters patent)を与え、商工業を独占する特権や、発明を排他的に実施する特権を付与することがあった。しかし、これは恣意的なもので、制度として確立したものではなかった。

イタリアのヴェネツィア共和国では、1443年には発明に対して特許が与えられていたとされ、1474年には世界最古の成文特許法である発明者条例が公布された。このことから、近代特許制度はヴェネツィアで誕生したとされている。

1623年にイギリス議会で制定された専売条例(Statute of Monopolies)は、それまで国王が恣意的に認めてきた特許を制限し、発明と新規事業のみを対象として、一定期間(最長14年間)に限って独占権を認めるとともに、権利侵害に対する救済として損害賠償請求を規定した。この条例の制定によって、近代的な特許制度の基本的な考え方が確立されたとされる。また、この条例は、ジェームズ・ワットの蒸気機関(1769年)や、リチャード・アークライトの水車紡績機(1771年)等の画期的な発明がなされる環境を整え、英国に産業革命をもたらしたと評価されている。

1883年には、工業所有権の保護に関するパリ条約(パリ条約)が締結され、内国民待遇の原則、優先権制度、各国工業所有権独立の原則など、特許に関する国際的な基本原則が定められた。

日本では、明治維新後の1871年(明治4年)に最初の特許法である専売略規則(明治4年太政官布告第175号)が公布された。しかし、この制度は利用されず、当局も充分な運用ができなかったため、翌年には施行が中止された。その後、1885年(明治18年)4月18日に本格的な特許法である専売特許条例(明治18年太政官布告第7号)が公布・施行された。1888年(明治21年)には審査主義を確立した特許条例(明治21年勅令第84号)が公布され、1899年(明治32年)には旧特許法(明治32年法律第36号)を制定してパリ条約に加入した。1922年(大正11年)に施行された大正10年法では、先願主義が採用され現在の特許法の基礎が作られた。現行特許法(昭和34年法律第121号)は、1959年(昭和34年)に全面改正された昭和34年法を累次、部分改正したものである。

検索サービス

公的な特許検索サービスとして、日本では独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許電子図書館(IPDL)があり、特許以外にも実用新案、意匠及び商標等の産業財産権をインターネット上で調べることができる。また、欧州特許庁(EPO)のesp@cenetに代表されるように、日本以外の各国でも同様のサービスが提供されている。

さらに、民間企業も有料又は無料のサービスを提供している。日本では、パトリス、日立製作所、NRIサイバーパテント、トムソン・ロイター等が有料のサービスを提供している。また、米国の特許は2006年12月13日からGoogleのGoogle Patentsでも検索できるようになっている。

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